借金解決方法(個人再生)

個人再生

個人再生とは、裁判所を解して行なう債務整理手続の中の一つ
借金の減額を目的とした手続き

個人再生は、任意整理の手続を行なっても返済していくことができない、でも自己破産だけは避けたいと言う場合に用いられる手続きです。自己破産をすると自宅を所有していると、原則として自宅を手放すことになります。個人再生は比較的新しい制度で、自宅を所有している債権者のために作られた制度とも言われています。

個人再生には2つの種類があります。

小規模個人再生
個人再生のうちでも基本類型となるのが「小規模個人再生」です。小規模個人再生とは、個人である債務者のうち、将来において継続的に給与などの収入を得られる人、又は、借金の総額が500万円を超えないものが対象となっています。

給与所得者等再生
給与所得者等再生とあは、サラリーマンなど将来的に確実に安定した収入が得られる個人の債権者のうち、無担保債権が5000万円以下の者について再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、裁判所の許可を得た上で返済をしていく手続きです。

個人再生が向いてる人とは

個人再生は、手続きの中で借金を減額して、それを3年間から5年間の分割で支払っていく手続きです。その為、第三者からみて、その分割払いがきちんと支払えるかどうかが、個人再生ができるかどうかの需要なポイントになります。

それを証明するためには、給与明細や年収証明を裁判所に提出し、家計での支出も報告します。そして手続き開始数ヶ月に渡って、履行テストが行なわれます。無職の方や生活保護を需給していて返済できない方、収入はあるが返済にあてる余裕が全くない方は個人再生を使うことはできません。

では、パートや派遣社員は個人再生できないの?と思いますが、一定の収入が見込めるのであれば、パートや派遣社員でも問題はありません。また自営業者や会社経営者であっても、事業継続の見込みがあり毎月の支払いが出来そうであればこの制度を利用する事は可能です。

個人再生による債務圧縮基準

個人再生の特徴は、住宅ローンをそのまま支払うことができると言う点です。自宅は手放すことなくその他の借金を減額することができます。また、自己破産のように免責不許可事由がないので、借金がギャンブルであっても利用できます。

手続き時の借金額 個人再生による最低返済額
500万円未満 100万円
500万円以上1500万円未満 借金額の1/5
1500万円以上3000万円未満 300万円
3000万円以上5000万円 借金額の1/10

個人再生の具体例

個人再生の手続きの弁済期間は原則3年ですが、やむを得ない事情があると裁判所が判断した場合のみ、最長5年間まで延長することが可能です。

総額300万円の負債が100万円まで減額された例

Aさん女性 消費者金融等から計300万円の借金

この例の場合は、借金の総額が500万円以内なので、総額300万円の負債を100万円まで減額することができる。つまり、個人再生が認可され、借金総額の3分の1の弁済を行なえば残債務は免除される。

この金額を36ヶ月又は60ヶ月で返済していくことになり、毎月の返済額は36ヶ月、60ヶ月で割った返済額になる。
各月の返済額は、36ヶ月の返済であっても、3万円に満たない程度になる。

個人再生のメリットデメリット

個人整理は、自己破産と任意整理の中間のような制度。つまり、自己破産と同様に裁判所に申立てをするのですが、自己破産のように債務を免責するというわけではなく、債務を大幅に免責してもらい、任意整理のように長期の分割払いにしてもらうという制度です。減額幅は任意整理よりは大きくなります。

3年で支払うという計画案が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。3年での分割払いが終われば、すべての債務がなくなります。

個人再生のメリット

・債務が原則5分の1に減額される為、返済がラクになる
・自己破産とは違い、住宅や車などの財産を手放すことなく手続きできる
・手続き開始後は、債権者は強制執行ができなくなる(給料の差押さえ等)

個人再生のデメリット
・借入れが今後約5年から10年間できなくなる(ブラックリストに載る)
・自己破産と違い、返済を継続できる収入がないと不可能
・住所氏名が、官報という国が発行する機関紙に掲載される

個人再生をした後の話・・・

個人再生

個人再生をした後、何らかの理由によって返済が困難になるというのは、少なからずあると思います。こういった場合はどうしたらいいのか・・・。例えば、個人再生の返済中に給料の減額がり、収入が減少してしまい、計画通りの返済が不可能になってしまった場合、再生計画の変更をすることが可能です。再生計画を見直すことで、最長2年間延長することができます。しかし、個人再生で決定した返済額を変更することはできません。

さらにまれですが、再生計画を延長したにも関わらず、計画通りに返済ができないという方もいらっしゃいます。そのような時は。「ハードシップ免責」という免責を受ける事ができます。この制度を受けるには、条件を満たす必要がありますが、免責を受けると、返済は免除されます。

ハードシップ免責を受ける条件とは??

・病気で長期入院、再就職が難しい、不可抗力によって返済が困難であること
・返済総額のうち、4分の3以上が返済が終了していること
・清算価値保証の原則を満たしていること
・再生計画の変更をしても返済が困難であること